衆院選公認候補 国民民主党
東京10区 （文京区・豊島区）
ニッポンを強く！
MIZUHO KAJIWARA
日本の進む道を、現実から考える。
記者として、研究者として、私は長年、日本政治と国際情勢の最前線を見つめてきました。
その経験から確信しているのは、「国家として何を守るのか」という軸を持たなければ、政治は機能しないということです。
世界は急速に変化しています。
日本もまた、海、国土、そして未来を守るための現実的な判断が求められています。
私は、現場で得た知見と冷静な分析を武器に、日本の進むべき道を提示していきます。
プロフィール
海の下で繰り広げられている潜水艦の戦いなど、海洋の安全保障について研究している学者です。
私はこれまで、技術や情報、エネルギーの視点から国際秩序のあり方を追究してきました。 海外での経験を重ね、外からの視点で日本を見つめ直してきたからこそ、今、誰よりも日本の可能性を信じています。 私の使命は、グローバルな知見を国内の治安維持や教育の現場に還元し、日本をより強く、しなやかな国へとアップデートしていくことです。
座右の銘
遠くを見つめ、足元を耕す
高い志は持ちつつも、腰は低く、フットワークは軽くありたいです。
生後まもなくイギリスに住み、文京区などで育つ
文京区立第十中学校から、立教英国学院に転校し、寮生活を送る。
カタールの高校に転校し、複雑な中東情勢を学ぶ。
エジプトのカイロアメリカン大学 政治学部 卒業。
朝日新聞社入社。政治記者として永田町を中心に取材活動を行い、編集委員なども歴任。
安全保障・国際政治分野を中心に取材・執筆・研究を行う。
テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーターを2年半務める。
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。
— 専門性も、対話力も、日常のユーモアも。すべてが私の原動力です。 —
高校生のころからトム・クルーズの不屈の精神に憧れてきました。博士論文のテーマである潜水艦探知ネットワーク「SOSUS」が映画「ミッション・インポッシブル」最新作に登場した際は、 長年の推し活と研究が結びついた瞬間のようで、一人胸を熱くしました。研究者としての知性と、ファンとしての熱量を両立させることが私のスタイルです。
長年にわたりジャーナリストとして現場に立ち続け、数えきれない取材を重ねてきました。権力者から名もなき市井の人まで、立場や価値観の異なる相手と向き合う中で対話力が武器です。 事実を正確に伝える冷静さと、人の想いに寄り添う温度感を併せ持つことこそが私の強みであります。
私は地元文京区で、周囲の働くママたちと支え合いながら子育てをしてきました。忙しい日々の中でも、お互いを尊重しながら、前向きに楽しく子育てができたこの経験は、私にとって大きな財産です。人とのつながりを大切にし、困難を乗り越える力として、今後の仕事や人生にも活かしていきたいと考えています。
政策
日本が直面している課題は多岐にわたります。
しかし、どれほど政策を積み重ねても、国家としての土台が揺らいでいては、持続的な未来は描けません。
私は、日本の進む道を考えるうえで、「安全保障」「治安」「教育」の三つを、すべての政策の基軸に据えています。
国と社会を守る力、安心して暮らせる日常、そして次の世代を育てる環境。
この三つがそろってこそ、経済や地域の活力も生まれると考えています。
私が重視する三本の柱について、その考えと具体策をお伝えします。
本は世界有数の海洋国家です。
エネルギーや物流、情報通信など、私たちの暮らしは海によって支えられています。
一方で、国際情勢が大きく変化するなか、海上交通路や資源、離島、排他的経済水域の重要性は、これまで以上に高まっています。
国と暮らしを守るために必要なのは、精神論ではなく、現実に基づいた抑止力です。
私は、AI（人工知能）、無人機、サイバー、宇宙などの先端技術の研究開発を進め、防衛生産基盤を強化することが、日本の安全保障につながると考えています。
備えこそが最大の抑止。
海を守り、国土を守ることは、国民の暮らしと未来を守ることにほかなりません。
安心して暮らせる社会は、すべての政策の前提です。
犯罪や暴力、サイバー空間での不正行為、災害時の混乱など、治安を脅かすリスクは多様化しています。
私は、警察や自治体任せにするのではなく、国として治安を守る体制を強化することが重要だと考えています。
現場の人材確保や装備の充実、デジタル技術の活用を進め、迅速で的確な対応ができる体制を整えます。
防衛力の強化は、力による統制ではなく、安心を支える基盤です。
誰もが日常の安全を実感できる社会を実現します。
教育は、国の未来を形づくる最も重要な基盤です。
学びの現場が不安定になれば、子どもたちの可能性は大きく損なわれてしまいます。
私は、教育の質を高めると同時に、外国にルーツを持つ子どもを含め、誰一人取り残さない学びの環境を整えることが国家の責任だと考えています。
学校現場への支援を強化し、教員や地域の負担を軽減します。
子どもたちの学びと共生を守ることは、日本の未来を守ることです。
次の世代が希望を持って成長できる社会を築きます。
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